県内の１００歳以上の高齢者の数は、きのう現在で９２１人になると見られることが県のまとめで分かりました。
　住民登録されている高齢者で所在不明の人はいないということです。

　県福祉保健部によりますと県内の１００歳以上の高齢者の数は、きのう現在・９２１人で、内訳は男性が１１３人、女性が８０８人となっています。
　このうち、最高齢者は沖縄市の１１２歳の女性で、男性では浦添市の１０８歳です。
　県では、各市町村からの報告で住民登録がありながら所在がわからない高齢者はいなかったとしてきょう、国に報告しました。
　一方、戸籍上は生存するが所在不明の「超高齢者」については、県内で合わせて１万人を超えると見られておりこのうち、最高齢は１７６歳です。
　こうした「超高齢者」の所在確認については現在、那覇地方法務局などが調査にあたっています。　こうした不明高齢者の問題は、先月、東京・足立区で起きた年金不正受給の詐欺事件が発端となり現在、全国で調査が行われています。
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　今週は防災週間です。
　きょう北谷町では大規模な地震を想定した総合防災訓練が行われました。

　訓練には警察や消防自衛隊など７１の機関からおよそ２０００人が参加しマグニチュード７．４の大規模な地震を想定して住民の救助や災害対策の訓練を行いました。
　今回の訓練には海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が参加し、自衛隊の大型ヘリコプターを使い護衛艦へ被災者が運ばれました。
　また、日本赤十字社のテントではけがの程度別で患者が３段階に分けられ手当など救護活動が行われました。
　住民の自主防災組織とか、設立の機運になればいいかなと思っておりますし、この訓練を通じて、いわゆる何をなすべきかを臨機応変に対応できることが非常にいいんじゃないかと思う。
　また、訓練では被災地の映像が県に送られ上原副知事を本部長とした県庁の対策本部会議では現場からの情報に基づき各部の部長が自衛隊への災害派遣要請や医療団の派遣要請を行いました。
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　一方、那覇市久茂地では、災害用伝言ダイヤル「１７１」を、多くの人に利用して欲しいと、広報活動が行われました。

　この伝言ダイヤルは、災害時に開設されるもので、１７１番にかけ、ガイダンスに従って操作することで、伝言を録音したり、再生することが出来るシステムで、災害時でも、家族などとの安否確認をスムーズに行うことが出来ます。
　那覇市では日本公衆電話会沖縄支部のメンバーらが、災害用伝言ダイヤルの利用マニュアルが入ったポケットティッシュを道行く人々に配布したほか、公衆電話を利用したデモ体験などを行いました。
　関係者は、「いざという時に活用して欲しい」と話していました。
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　与那国の職員と議員が町の事業費８百万円をだまし取ったとして、町議会議員らが２人を詐欺罪で県警に告発しました。

　刑事告発したのは与那国町議会の我那覇武議員ら３人です。
　告発状によりますと、町が２００５年度から３年間実施した「地域貢献・交流事業」をめぐり当時、町議会議員を務めていた男性が設立した非営利団体に対し、活動実態がないにもかかわらず、町の総務財政課職員が公金８０９万円を不正に支出させ、町に重大な損害を与えたとしています。　我那覇議員によりますと、この町職員はことし６月に議員を訪ね、不正支出を認めた上で、退職金で弁済するので議会での質問を控えるよう求めたということです。
　今回の告発について県警は、「内容を検討し受理するかどうか決めたい」としています。
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　ところで、台風７号の影響で３日間、続いていた本島北部地域の停電はきょう昼前に全面復旧しました。

　今回の台風で一時は、本島北部を中心に最大で３万２千世帯が停電するなど、広範囲にわたっていました。
　停電が３日間続くのは、３年前、２００７年の台風４号以来です。
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　今月５日、宮古島市でアメリカ海軍第7艦隊の音楽隊が演奏会を予定していることに対し労働組合などが抗議の緊急アピールを行いました。

　第７艦隊音楽隊の演奏会は在沖アメリカ総領事館が友好親善を目的に県内の自治体の施設で初めて開催するもので音楽隊はアメリカ軍機で宮古入りし宮古島市のマティダ市民劇場で演奏会を予定しています。
　この演奏会に対し連合沖縄宮古地区協議会や市民団体の代表らが記者会見し「アメリカ軍の宣撫活動と宮古空港の軍事利用であるとして演奏会に断固反対するという抗議声明を発表しました。
　アメリカ海軍は今月５日と６日の宮古空港の使用届を県に提出したということですが、これに対し、県は民間航空機の安全運行の観点から使用を自粛するようアメリカ海軍に要請しています。
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　去年７月中学生の少女に淫らな行為をしようとしたとして集団強姦傷害などの罪に問われている男らの裁判員裁判で、被告２人に懲役９年の実刑判決が言い渡されました。

　この裁判は、名護市の無職宮里充成被告(28)と那覇市の無職上原良公被告(26)が去年７月、本島内の路上を歩いていた中学生の少女を、無理やり車に引きずり込み、淫らな行為をしようとしてケガをさせたとして集団強姦傷害などの罪に問われているものです。
　２人は起訴内容を認めています。
　きょうの判決で、那覇地裁の鈴木秀行裁判長は「なんら落ち度のない被害者を狙った犯行は冷酷非道で釈明の余地はない」として宮里被告、上原被告の２人に懲役９年の実刑判決をそれぞれ言い渡しました。
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　沖縄本島を直撃した台風７号の影響で、停電が続いていた本島北部地域はいまも一部で停電が続いていますが、９月３日午後にもすべて復旧する見通しです。

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　台風７号の直撃を受けた沖縄本島南城市の久高島の沖合で台風の強風で出来たと見られる珍しい渦が確認されました。

　この映像はおととい午前９時半ごろ南城市久高島の北およそ３キロ付近で台風７号の被害状況を調査していた第１１管区海上保安本部がヘリコプターから撮影したものです。
　海面には直径およそ５．５キロの大きな渦が浮かび上がっており渦の発生時刻やいつまで渦ができていたかなどは分かっていません。
　海上保安庁海洋情報部によりますと台風による強い風で出来た海水の流れが久高島近くの動きのない海水と混ざり合い海底の堆積物を巻き上げて出来た渦と見られており剥離渦と呼ばれる非常に珍しい現象だということです。
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　今月５日に宮古島市でアメリカ海軍第７艦隊音楽隊が演奏会を予定していることに対し労働組合などが抗議の緊急アピールを行いました。

　第７艦隊音楽隊の演奏会は在沖アメリカ総領事館が友好親善を目的に県内の自治体の施設で初めて開催するもので音楽隊はアメリカ軍機で宮古入りし宮古島市のマティダ市民劇場で演奏会を予定しています。
　この演奏会に対し連合沖縄宮古地区協議会や市議会議員それに市民団体の代表らが記者会見し「市の施設を利用したアメリカ軍の宣撫活動と宮古空港の軍事利用であるとして演奏会に断固反対するという抗議声明を発表しました。
　連合沖縄宮古地協では音楽隊の宮古入りに合わせ宮古空港や市民劇場前で抗議行動を行うことにしています。
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　おととい沖縄本島を直撃した台風７号の影響で、本島北部の１２００世帯で停電が続いており、沖縄電力は復旧を急いでいます。

　沖縄電力によりますときょう午後５時現在、停電が続いているのは国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、名護市の６市町村の一部、およそ１２００世帯です。
　台風の影響による樹木の倒壊で作業員の現場到着が遅れたり、電線に接触した枝木の除去などで復旧作業に時間がかかっているということです。
　沖縄電力は作業員の数を増やすなど今日中の全面復旧を目指して作業を進めています。
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　一方台風が通過した本島北部を中心に農作物に被害がでています。

　県農林水産部のまとめによりますとサトウキビについては名護市など北部を中心に２億２千万円の被害が出ています。
　またゴーヤーや菊など野菜・花きで合わせて１３２０万円、シークヮーサーなど果樹類で７７５万円も被害が出ており農作物の被害総額は２億４０００万円あまりにのぼるとみられます。
　県は、このほか畜産や水産業についても被害状況を詳しく調べています。
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　アメリカ兵による事件が相次いでいることを受け県議会のメンバーが２日アメリカ軍に綱紀粛正策の見直しなどを要請しました。

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　来月１０日に行われる豊見城市長選を前に、市内の自治会長らがきのう、立候補予定者３人の政策発表会を開きました。

　この発表会は、市内４８の自治会長でつくる豊見城市自治会長会が開いたものです。
　現職の金城豊明市長が今期限りでの勇退を表明しており、１０月の豊見城市長選には、これまでに新人で自民が推薦する市議の宜保晴毅さん、新人で社民・共産・社大が推薦する市議の大城勝永さん、新人で市議会議長の大城英和さんの３人が出馬を表明しています。
　３人は基本政策のほか、議員定数削減や税財源の確保などのテーマについても考えを述べました。
　自治会長会では、今回の発表内容は選挙公約であり、当選者が新たな市政でそれを実行するか点検したいとしています。
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